不動産の査定方法はいろいろある

主に個人の住宅に使用されるのは取引事例比較法や原価法が多い

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「原価法」と「収益還元法」主に個人の住宅に使用されるのは取引事例比較法や原価法が多い費用はいくらかかるのでしょうか

このように3つの方法がありますが、主に個人の住宅に使用される方法は、取引事例比較法や原価法が多く、収益用物件の場合は収益還元法が主に用いられます。
取引事例比較法ではまず、査定する建物とよく似た建物の過去の成約事例を探すところから始めるのですが、広さや間取り、最寄駅からの距離などその物件とよく似た物件の過去の成約事例が見つかったら、その物件と比較して点数をつけていくというやり方で価格を決めていきます。
その後ここでは省きますが細かい計算式を当てはめて、正式な価格を決めるわけです。
しかし取引事例比較法ですと会社によっては、物件の価格はまちまちになります。
理由は比較する物件がそれぞれ会社によって違ってくることがあげられます。
原価法の場合は、大雑把にいうと再調達原価を基準に物件を鑑定評価する方法のことです。
対象の物件を仮にもう一度建築・造成した場合はいくらになるのかを計算して割り出すのです。
その次に建築後の経過した年数による価値の低下を引いて現在の価値を推定します。
このことを減価修正とよびます。
対象とする不動産が建物だけの場合であっても、建物と土地の場合であっても、再調達原価の把握や減価修正を適切に行なうことが出来る場合に有効で、対象不動産が土地のみの場合であっても、新しい土地など再調達の原価を適切に求めたい場合は適用出来ます。